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米大統領「外交ボイコット」検討 北京五輪で、中國は反発

2021年11月19日18時26分

18日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領(EPA時事)

18日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領(EPA時事)

  • 18日、ホワイトハウスでの會談で握手するバイデン米大統領(右)とカナダのトルドー首相(AFP時事)

 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に、來年2月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していることを明かした。中國政府による新疆ウイグル自治區などでの人権侵害への対抗措置とみられる。カナダのトルドー首相との會談冒頭で語った。

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 バイデン氏は15日、中國の習近平國家主席とオンライン形式で初めて會談し、米中の衝突回避で一致したばかり。米選手団の派遣には影響しない見通しだが、日本や歐州など各國の北京五輪への対応を左右する可能性もあり、中國は反発している。
 中國外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者會見で、「新疆問題は純粋に中國の內政であり、外國勢力の干渉は決して許せない。米國は新疆でジェノサイド(集団虐殺)や強制労働があると顔に泥を塗ろうとしているが、中國人民からすれば笑い話だ」と主張した。
 その上で「北京冬季五輪の主役は世界各國の選手だ。スポーツの政治化は五輪精神に反し、各國選手の利益を損ねる」と、米國の動きをけん制した。中國政府にとって、習氏の異例の3期目入りが確実視される來年秋の共産黨大會を控え、北京五輪の成功は至上命令だ。
 サキ大統領報道官は18日の記者會見で、ウイグル族迫害に懸念を表明したが、「追加する情報はない」と述べるにとどめ、ボイコットの具體的な內容などには觸れなかった。米紙ワシントン?ポストは、中國政府の人権侵害への対抗措置として、バイデン政権が近く「外交ボイコット」を発表すると報道していた。

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