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経済対策決定、事業規模78.9兆円 給付膨らみ財政支出最大―GDP5.6%押し上げ

2021年11月19日19時48分

【図解】経済対策の概要

【図解】経済対策の概要

  • 経済財政諮問會議に出席して発言する岸田文雄首相(右から2人目)=19日午後、首相官邸

 政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍の長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。國?地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の55.7兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円。岸田文雄首相が「成長と分配の好循環」を掲げる中、18歳以下への10萬円相當の給付や事業者支援策などが盛り込まれ、規模が膨張した。
 対策の経済効果について、內閣府は実質GDP(國內総生産)を5.6%程度(30兆円強)押し上げると見込む。岸田首相は臨時閣議に先立ち開かれた経済財政諮問會議で「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社會経済活動の再開を後押しし、経済を一日も早く成長軌道に乗せていく」と強調した。
 國費は43.7兆円で、財源は赤字國債の発行などにより2021年度補正予算案や22年度予算案で確保し、「16カ月予算」として一體的に編成する。鈴木俊一財務相は臨時閣議後の記者會見で「國債がどの程度の規模になるか申し上げる段階ではない」と述べた。補正予算案は一般會計で31.6兆円、特別會計で0.4兆円を計上し、年內成立に向け今月26日の閣議決定を目指す。

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