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イベント?飲食の制限緩和 政府、経済再開へ転換―緊急宣言「レベル3」で

2021年11月19日19時54分

新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科會。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生擔當相、左から3人目は尾身茂分科會長=19日午前、東京?永田町

新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科會。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生擔當相、左から3人目は尾身茂分科會長=19日午前、東京?永田町

 政府は19日、新型コロナウイルス感染癥対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染狀況の判斷も病床逼迫(ひっぱく)度を重視する新たな指標に変更。社會経済活動再開に向け、従來の新型コロナ対策を大きく転換する。

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 これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科會で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3萬7000人が入院可能な體制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。
 醫療提供體制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滯する社會経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重點措置が出ていない地域では、感染防止対策を條件にイベントの満員開催を容認。會食の人數制限も求めない。月內に全國で導入される見通しだ。
 さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン?検査パッケージ」を使えば、宣言や重點措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人數制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。
 感染狀況を示す指標については、新規感染者數などを全國一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、醫療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相當」で、重點措置については「レベル3または2相當」で総合的に検討することとした。

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