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持続的な賃上げ、実現に意欲 將來の消費増稅「有力な選択肢」―宮沢?自民稅調會長

2021年11月19日20時05分

報道各社のインタビューに答える自民黨稅制調査會の宮沢洋一會長=19日午後、東京?永田町

報道各社のインタビューに答える自民黨稅制調査會の宮沢洋一會長=19日午後、東京?永田町

 自民黨の宮沢洋一稅制調査會長は19日、黨本部で時事通信などのインタビューに応じた。2022年度改正に関し、企業による持続的な賃上げを促すための稅制の実現に改めて意欲を示した。また、將來的な課題として、高齢化で膨らむ社會保障支出を賄うための消費稅増稅について、「かなり有力な選択肢として議論されることは間違いない」との見方を明らかにした。主なやりとりは次の通り。
 ―賃上げ稅制に向けた考えは。
 1回ぽっきりでそれ(賃上げ)をやるということではなく、経済がしっかり回るようになり、成長につながるということ(が重要)だ。
 ―將來的な消費稅増稅の可能性は。
 (社會保障の)制度は同じでも、(高齢化により対象となる)人數が増えることで財政支出がその分増える。そのときに消費稅も、かなり有力な選択肢として議論されることは間違いない。
 ―住宅ローン減稅の見直しについて、控除率を現行の1%から0.7%に下げる案もあるが。
 現実には0.4%くらいで借りる人が多くおり、「益稅」が生じている。これは正さなければならない。0.7%は、ある省庁の希望としての言い値だ。これからしっかり検討したい。
 ―一律に控除率を下げるのか、それぞれの借り入れの金利に応じて控除するのか。
 まさにこれからの議論だ。何の方向性も決めていない。
 ―企業が付加価値を大きくするような政策は稅制面でどう取り組む。
 稅制として対応する必要がある。來年(の稅調の議論)には、それなりの稅制を考えていかなければならない。(人材や研究開発など)未來に対する投資をしっかりやっている企業が稅制上優遇され、一方でそれを怠っている企業は若干稅率が高くなるくらいのことは考えていかなければならない。

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