インスタの子どもへの影響、米複數州が合同調査

2021年11月19日11時54分

【ワシントンAFP=時事】ニューヨーク、カリフォルニアなど米國の複數の州が、フェイスブックから社名を変更した米IT大手メタが悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の寫真共有アプリ「インスタグラム」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。當局者が18日、明らかにした。(寫真は資料寫真)
 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す內部文書が流出するなど、創業以來最大級の危機に直面している。
 マサチューセッツ州のモーラ?ヒーリー司法長官は聲明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。(情報などの)操作によって心身の健康が脅かされることを認識していたにもかかわらず無視し、そうした操作を強化することさえあった。利益のために子どもから搾取している」と述べた。
 カリフォルニア州のロブ?ボンタ司法長官によると、メタが若年層ユーザーの利用頻度と利用時間を増やすために用いている技術などについて調査する。
 合同調査にはニューヨーク州、コロラド州なども加わっている。
 メタによる先月の社名変更は、問題まみれのソーシャルメディアであることを過去のものとし、同社が將來性を見い出す仮想空間サービスへと移行しようとしている中で行われた。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕

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